相続不動産の売却なら、特例を活用して利益を最大化！

小規模宅地等の特例を利用することで、税金の負担を軽減できるため、まずはじめに本特例を利用する為の条件を知ることがとても重要です。以下の要件は必ず押さえておきましょう。

■要件その①：土地の用途

　・亡くなった方が自宅として使っていた土地であること【特定居住】

　・亡くなった方が事業(賃貸業以外)として使っていた土地であること【特定事業】

　・亡くなった方が不動産賃貸業として使っていた土地であること【貸付事業】

　※本特例では、事業が賃貸業であったどうかで評価減額割合が異なりますので

　　事業は上記の2つに区別して「要件を満たした土地」は3つに分類されます。

■要件その②：相続人

　・配偶者

　　亡くなった方の配偶者が相続するよ無条件で本特例が適用されます。

　・同居親族

　　亡くなった方と一緒に住んでいた親族が相続すると本物件が適用されます。

　　例）同居もしくは二世帯住宅で親と一緒に住んでいた子

　・別居親族

　　上記2つに該当しない相続人は、例外として「相続開始前３年以内」に３親等親族　

　　が所有する家屋に住んだことがない場合に限り、本特例の適用が認められます。

　　↳つまり、赤の他人から借りている賃貸暮らしの相続人も対象となります。

■要件その③：保有継続

　・相続税の申告期限（相続開始後10か月）までは当該土地を所有していること

　↳配偶者が特定居住を相続した場合に限っては、保有継続要件は免除されます。

以上のとおり、小規模宅地等の特例を利用するためには、いくつかの要件を満たさなければなりませんので、将来不動産を相続する可能性のある方、もしくは不動産を相続した方は必ず理解しておくおくべきポイントです。

とりわけ”配偶者以外の推定相続人”は、同居期間に定めはありませんので相続前に親との同居も考えておきでしょう。　　　

特例を有効に活用できるかどうかでその後の相続税負担は大きく異なりますので、これらの条件や手続きについてしっかりと把握しておくことが重要です。

自分自身だけで進めるのが不安な方は、専門家のアドバイスを受けるのも一つの手段です。正しい知識を持つことで、相続不動産の売却を有利に進めることができるでしょう。