知らないと損する！？不動産相続の特例を解説

相続した空き家を売却する際、譲渡所得に関する特別控除を活用することで、税負担を大幅に軽減することができます。

この特例は、空き家を相続した場合に申請できるもので、要件を満たすことで譲渡所得から最大3,000万円を控除することが可能となります。『令和9年12月31日迄の期間』に空き家を譲渡する場合に適用することができますので、取得費加算の特例と同様に、売却のタイミングを正しく理解しておくことがとても大切です。

今回も節税効果が非常に高い特例ですが、下記のとおり適用要件は非常に厳しいです。

【特例適用の要件】

①家屋の要件

　・昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること

　・相続開始直前まで被相続人が１人で居住していた家屋であること（被相続人が老人ホームに入所していた場合も適用可）

　・区分所有登記がされていない家屋であること（マンションは特例を利用することができません）

　・相続した時から売却する時まで、事業、賃貸、居住として一切利用していないこと

②売却の要件

　・売却代金が1億円以下であること

　・耐震基準を満たしている家屋であること（満たしていない家屋は耐震リフォーム又は更地にしてから売却すれば適用可）

　・相続発生から3年を経過する年の12月31日迄に売却すること（令和9年12月31日が期限）

※相続人が複数の場合は、各相続人が本特例を適用できますが、相続人が3人以上の場合は、各人の控除額は2,000万円です。

※本特例をする場合は、取得費加算の特例は利用できません。

譲渡所得の特別控除を受けるためには、空き家にかかる一定の条件を確認する必要があります。そして、空き家としての状態であったことが証明されなければならないため、売却前に適切な準備が求められるでしょう。特に税法は複雑であるため、事前に専門家の意見を聞くことも重要です。

この特例の活用により、相続した空き家を迅速かつ経済的に売却することが可能となります。

空き家に関する特別控除の詳細や適用条件についてしっかりと理解し、正しい手続きを踏むことで、最大限のメリットを享受することができます。

相続した不動産の売却を検討する際は、この特例を有効に活用し、賢い選択を実現してください。

※詳細は当社ホームページ内のブログで解説しています。

「知らないと大損！？相続した不動産を売却するときに活用できる特例完全ガイド」