相続した実家、売るべきタイミングはいつ？税金の損失を防ぐ秘訣を解説！

相続した実家を売却する際、税金面でのメリットを得られるケースが多いため、売却を計画する前にしっかりと経済的メリットを押さえていただく必要があります。

まず、実家の売却を早期に行うメリットの一つは、『空き家の3,000万円特別控除』があります。これは譲渡所得から最大3,000万円を控除してくれる制度ですが、仮に売却時に3,000万円の利益が発生してもこの特例を活用すれば税金がかからないことになります。

耐震要件を満たしていることや被相続人が一人で住んでいたこと、また売却価格が1億円以下といったことが求めらますが、用件に適用できれば活用しない手はありません。

しかし、この制度は令和9年(2027年)12月31日までの適用期限が設けられております。税制は期限延長もよくある話ですが、今後使う予定のない実家であれば、現行制度の期限までの売却を検討するべきでしょう。

次に、『取得費加算の特例』です。譲渡所得税は、売却した不動産に得られた利益に対して課税されるもので、売却価格から取得費用を差し引いた金額に基づいて計算されます。この際の取得費は売買契約書に記載されている売買代金となりますが、仮に取得時期が古く売買契約書が残されていないとなると、売却代金の5%を取得代金とみなされます。つまりは売却代金の95%が利益となり、譲渡所得税の負担額がとても多くなります。

そんなときに使えるのが『取得費加算の特例』です。相続税を納付した相続人が対象となりますが、相続税の一部を不動産の取得費に加算できるため、譲渡所得を減らし、譲渡所得税が軽減できるというものです。多額の相続税を納めた方はとくに恩恵を受けられる特例制度です。

しかし、こちらの制度は、相続税申告期限の翌日以後3年以内に売却する不動産に適用されるため、売却時期によっては取得費加算できなくなりますのでご注意ください。

このように、相続した実家の売却に際しては、売却を行うタイミングが税金面での損失を防ぐ鍵となります。特に、相続発生から3年以内は注意が必要です。早期に売却する意義を理解し、自分自身の状況に合わせた検討を行うことが大切です。しっかりとした準備をもって税金の負担を軽減し、損失を防ぐことができるでしょう。

尚、『空き家の3,000万円特別控除』と『取得費加算の特例』は併用することができないため、どちらを利用するほうがお得になるかを見極めていただくことが必要なことも押さえておきましょう。